固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額59,972百万円には、セグメント間取引消去△46,119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,092百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,776百万円には、セグメント間取引消去1,730百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,122百万円には、セグメント間取引消去△56,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,946百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費2021/06/24 17:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

リスク項目	3 市場の変化によるリスク	リスクカテゴリー	B:外部リスク
リスクの内容	当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み	当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループのビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を行い、経営会議等で対応方針や今後の戦略について審議いたしました。また、当連結会計年度の4月～5月に発出された緊急事態宣言下では、各事業への影響を見極めるために、グループ各社における投資決定時の基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行いました。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

※6 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産から販売用不動産	24,214百万円	56,798百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	300百万円	-百万円
建物他	93	-
計	393	-

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2021/06/24 17:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗	建物	京都府京都市中京区他
(計2ヶ所)	その他の有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物120百万円、その他0百万円であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※) 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
② 成長に向けた部門別の基本方針

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,921,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ120,033百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産(42,096百万円減)が減少した一方で、たな卸資産(160,786百万円増)が増加したことによるものであります。
各部門の資産は下表のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の主な内容は、賃貸事業目的で保有する不動産であります。

2021/06/24 17:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。

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