有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と連動した人材戦略
当社グループでは、人材戦略を経営戦略と連動させ、目指す姿(企業理念・ビジョン)を実現することを人的資本経営と定義し、価値創造プロセスに位置付けています。
当社グループ「価値創造プロセス」における人材戦略および人的資本の位置付け

当社グループの競争優位を生み出す源泉は、人的資本による価値創造であると考えております。そのため、「グループ人事・人材開発ビジョン」を掲げ、新たな価値創造による事業成長を目指す事業戦略と、社員一人ひとりの想像力・実行力の向上の好循環を生み出す人材戦略を策定・実行してまいります。
グループ人材戦略の策定・実行に際しては、グループ人事・人材開発ビジョンに即した3つの重点テーマを設定し、社員が自発性を引き出す組織風土の醸成と、事業・人材双方の成長を企図した配置・育成に取り組んでいます。
グループ人事・人材開発ビジョン及び3つの重点テーマ

また、事業戦略と人材戦略を連動させ、人々の幸せと社会の豊かさを最大化するために、多様な個の活躍と働きがいの向上を目指すピープル・マネジメントを推進いたします。お客様の幸せ・社会の豊かさの最大化と社員の幸せの最大化(エンゲージメントの向上)の好循環を生み出すとともに、新たな価値創造による事業成長のために社員への挑戦機会の提供と社員同士の共創の促進に取り組んでまいります。
ピープル・マネジメントの推進による事業戦略と人材戦略の連動
(注)当社グループにおけるピープル・マネジメントとは、多様な個の働きがいを創出し、挑戦機会の提供と
共創を促進する、人の側面のマネジメントを行うことと定義しています。また、当社グループのピープ
ル・マネジメントは、マネジャーとメンバーの双方が当事者です。マネジャーだけでなく、社員一人ひ
とりが組織の成長を自分ごと化し、主体的に貢献することで、ピープル・マネジメントの好循環を生み
出してまいります。
②グループ人材戦略における重点テーマ
a.重点テーマ① ビジョンへの共感
自ら成し遂げたい目標と会社のビジョンのつながりを創出
・ありたい姿:社員一人ひとりが会社のビジョンに共感し、自らの仕事で体現している状態
・基本方針:経営陣・マネジャーと社員との対話を促進、成し遂げたい目標を見つける機会を提供
(具体的施策)
・グループCEOから全社員への配信をはじめとした経営層からの発信
・ビジョンをテーマにグループCEO・COOと社員との対話の場となるウェルネス推進ミーティングの実施
・グループ全部室長向け「ビジョン研修」の実施
b.重点テーマ② 働きがいの向上
社員一人ひとりが能力を発揮し、成長できる環境づくり
・ありたい姿:社員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に成長しようとしている状態
・基本方針:人材育成体系の構築、ダイバーシティ&インクルージョンの実現、ウェルネスの推進
(具体的施策)
・エンゲージメントサーベイの実施
・グループ合同階層別研修の実施・経営職研修のリニューアル
・公募型研修の実施
・有識者がウェルネス関連のテーマを講演する「ウェルネス経営の日」を開催
c.重点テーマ③ 人材の配置・登用
事業戦略と連動した人材配置と社員のキャリア形成の両立
・ありたい姿:事業戦略に合わせて迅速・柔軟に人材を配置・登用し、同時に社員のキャリア形成を実現
している状態
・基本方針:注力領域へのリソースシフト、タレントマネジメントの推進、グループ間連携の促進
(具体的施策)
・グループ間人材交流の実施
・社内公募異動制度の導入・推進
・ジョブディスクリプションの実施
・タレントマネジメントシステムの導入
③従業員の給与の決定に関する方針
従業員に対する報酬に関しても、外部環境の変化に迅速に対応し、当社グループの持続的成長を牽引する人材への投資として、定期昇給に加えベースアップを含めた賃上げを継続的に実施しております。これにより、従業員がより高い意欲を持って挑戦できる環境を整え、組織全体の生産性向上と新たな価値創造を生み出す好循環の構築を目指してまいります。
④ガバナンス
当社は、経営会議の下部組織として、「人材・ウェルネス・D&I委員会」を設置しています。同委員会において、人的資本をグループ一体でマネジメントし、経営戦略と連動する人材戦略の在り方等について審議しています。審議内容は、原則として半年に1回以上、取締役会および経営会議に報告され、併せてグループ経営において重要な事項がある場合は、その都度取締役会および経営会議に報告する体制としています。
※1 野村不動産株式会社
※2 野村不動産ソリューションズ株式会社
※3 野村不動産パートナーズ株式会社
⑤人材関連のリスク
当社グループにおける人材関連のリスクを含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。