有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
②ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループCEOが委員長を務めています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。
なお、当連結会計年度は、3回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題(マテリアリティ)の推進として「GHG排出量管理方法の精緻化(システムの導入)」、「次期経営計画の策定を見据えたサステナビリティ戦略」、「木材調達ガイドラインの策定」、「人権デューデリジェンスにかかる新3カ年ロードマップ推進」、「『森を、つなぐ』東京プロジェクトの推進」等に関する審議を実施しました。あわせて、サステナビリティに関わる取り組みについて、グループ各社の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議を3回、環境分科会を3回、人権分科会を3回の計9回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループCEOが委員長を務めています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。
なお、当連結会計年度は、3回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題(マテリアリティ)の推進として「GHG排出量管理方法の精緻化(システムの導入)」、「次期経営計画の策定を見据えたサステナビリティ戦略」、「木材調達ガイドラインの策定」、「人権デューデリジェンスにかかる新3カ年ロードマップ推進」、「『森を、つなぐ』東京プロジェクトの推進」等に関する審議を実施しました。あわせて、サステナビリティに関わる取り組みについて、グループ各社の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議を3回、環境分科会を3回、人権分科会を3回の計9回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。
