四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報告セグメント	住宅事業	133,104	4,705	137,809	491	138,301
	住宅分譲	123,892	-	123,892	-	123,892
	収益不動産 (売却)	-	1,570	1,570	-	1,570
	その他	9,212	3,135	12,347	491	12,839
	都市開発事業	16,712	104,669	121,381	6,417	127,799
	収益不動産 (売却)	-	52,934	52,934	4,128	57,062
	その他	16,712	51,735	68,447	2,289	70,737
	海外事業	98	1,416	1,514	-	1,514
	資産運用事業	8,313	1,249	9,562	40	9,603
	仲介・CRE事業	29,822	-	29,822	1,844	31,666
	運営管理事業	60,845	31	60,876	9,070	69,946
	計	248,896	112,071	360,967	17,863	378,831
その他(注)2		-	37	37	3	40
合計		248,896	112,108	361,004	17,867	378,872
調整額		-	-	-	△17,867	△17,867
連結財務諸表計上額		248,896	112,108	361,004	-	361,004

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報 告 セ グ メ ン ト (注) 2	住宅事業	159,323	4,277	163,601	569	164,170
	住宅分譲	144,255	-	144,255	-	144,255
	収益不動産 (売却)	3,400	1,500	4,900	-	4,900
	その他	11,668	2,777	14,445	569	15,015
	都市開発事業	67,539	79,142	146,682	1,744	148,426
	収益不動産 (売却)	46,291	26,708	73,000	-	73,000
	その他	21,248	52,433	73,682	1,744	75,426
	海外事業	170	5,189	5,360	0	5,360
	資産運用事業	9,049	1,258	10,307	139	10,447
	仲介・CRE事業	32,899	-	32,899	1,352	34,251
	運営管理事業	63,497	33	63,530	9,880	73,410
	計	332,480	89,901	422,381	13,686	436,067
その他(注)3		8	200	208	2	211
合計		332,488	90,101	422,590	13,689	436,279
調整額		-	-	-	△13,689	△13,689
連結財務諸表計上額		332,488	90,101	422,590	-	422,590

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。