有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」※に従い、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日(2024年6月21日)現在のものを記載しております。
※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社HPにて公表しております。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf
②企業統治の体制の概要とその採用理由
a.企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社
が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その
責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要
な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち社外取締役2名)及び監査等
委員である取締役6名(うち社外取締役4名)で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する
持株会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を
選任しております。
また、取締役13名のうち6名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透
明性の高い経営の実現を図っております。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
議 長:沓掛 英二(取締役会長)
構成員:沓掛 英二(取締役会長)、新井 聡(代表取締役社長)、松尾 大作(代表取締役副社長)、芳
賀 真(代表取締役副社長)、黒川 洋(取締役)、髙倉 千春(独立社外取締役)、山下 良則
(独立社外取締役)、木村 博行(取締役・監査等委員)、高山 寧(取締役・監査等委員)、茂
木 良夫(独立社外取締役・監査等委員)、宮川 明子(独立社外取締役・監査等委員)、高橋
鉄(独立社外取締役・監査等委員)、末村 あおぎ(独立社外取締役・監査等委員)
なお、当事業年度(2024年3月期)における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
開催回数:13回
審議事項:中長期経営計画の進捗状況、役員報酬制度、人的資本経営、DX、サステナビリティ、海外事
業戦略 等
議 長:沓掛 英二(取締役会長)
出席状況:沓掛 英二(取締役会長、13/13回)、新井 聡(代表取締役社長、13/13回)、松尾 大作(代
表取締役副社長、13/13回)、芳賀 真(代表取締役副社長、13/13回)、黒川 洋(取締役、
13/13回)、髙倉 千春(独立社外取締役、10/10回※)、木村 博行(取締役・監査等委員、
13/13回)、高山 寧(取締役・監査等委員、13/13回)、茂木 良夫(独立社外取締役・監査等
委員、13/13回)、宮川 明子(独立社外取締役・監査等委員、13/13回)、高橋 鉄(独立社外
取締役・監査等委員、13/13回)
※2023年6月23日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しており
ます。
(ⅱ)監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割
を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定
期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取
締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員
は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べる
ことができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長:木村 博行(常勤)
構成員:木村 博行(常勤)、高山 寧(常勤)、茂木 良夫(独立社外取締役)、宮川 明子(独立社外取
締役)、高橋 鉄(独立社外取締役)、末村 あおぎ(独立社外取締役)
なお、当事業年度(2024年3月期)における監査等委員会の活動状況については、(3)監査の状況
①監査等委員会による監査の状況(P.88～P.92)をご参照ください。
(ⅲ)指名報酬諮問委員会
取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、同委
員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項につい
て審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。
当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。
構成員:沓掛 英二(取締役会長)、高橋 鉄(独立社外取締役・監査等委員)、茂木 良夫(独立社外取
締役・監査等委員)、山下 良則(独立社外取締役)
※委員長は独立社外取締役から選任予定
なお、当事業年度(2024年3月期)における指名報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。
開催回数:7回
審議事項:取締役及び執行役員の指名、役員報酬制度、役員選任基準 等
委員長:高橋 鉄(独立社外取締役・監査等委員、7/7回)
出席状況:高橋 鉄(独立社外取締役・監査等委員、7/7回)、沓掛 英二(取締役会長、7/7回)、茂
木 良夫(独立社外取締役・監査等委員、7/7回)
取締役会と2つの委員会の構成
※指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役から選任予定
(ⅳ)経営会議
当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営
を強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に
基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執
行しております。
経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関
する一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び監査等委員である取締役が出席し、必要に応じ
て意見を述べております。
(ⅴ)その他の委員会
経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置してお
ります。
(予算委員会)
予算編成及び中長期経営計画策定等のため、予算及び中長期経営計画の立案、並びに執行等に関する事
項等について審議しております。
(リスクマネジメント委員会)
リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグル
ープ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。
(サステナビリティ委員会)
サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種
情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。
(DX戦略委員会)
DX推進に関する方針・計画策定、並びにICT環境の充実及び効果的な利用の実現のため、DX戦略
に関する事項、並びにICT基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議
しております。
(人材・ウェルネス・D&I委員会)
事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグルー
プ各社の適所適材(配置・登用、育成、確保)に関する事項、働く環境の整備(ウェルネス・D&I)に
関する事項等について審議しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

b.企業統治の体制の採用理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。
③取締役会の実効性評価
「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。
当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。

実施内容

分析・評価結果

アンケート調査及び第三者評価機関を活用したインタビューをすべての取締役(監査等委員を含む)に対し実施。 また、その結果を踏まえ取締役会にて分析・評価を行い、対応方針を決定。

(構成) 取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。 (討論状況) 各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を越えて、議論は自由・活発に行われている。特に社外取締役の知見等により議論の充実が図れている。 (運営) 資料の事前提供・議案数の平準化等、安定的な運用がなされているが、重要議案の審議時間をより一層確保するため、引き続き改善に取り組む必要がある。 (審議内容) 個別案件の審議において、当社の持続的成長・企業価値の向上の観点に基づく一定の充実した議論がなされたが、中長期的な視点が求められる戦略討議については、更なる充実を図る必要がある。 2025年3月期については、「中長期的な企業価値の向上に向けた討議の充実」と「IR・ガバナンス機能の強化」を重点施策と位置づけ、より一層の企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みを推進する。 今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性の更なる向上を図る。

④内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
a.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき
行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂
範して同規程を遵守する。
(ⅱ)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定
め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。
(ⅲ)取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
b.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事
録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行に係る情報が記
載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場
所に保管するとともに、定められた期間保存する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体
制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及
び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
(ⅱ)経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の
下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される
「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リ
スクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリス
クに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。ま
た、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成され
る「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。「リスク
マネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨
時に開催し、半年に1回以上、審議内容を取締役会に報告する。
(ⅲ)緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会
委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務
に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。
d.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のう
ち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。
(ⅱ)経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強
化することを目的に執行役員制度を導入する。
(ⅲ)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任す
る。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業
務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
(ⅳ)取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、
その結果を職務執行にフィードバックする。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体
制を構築する。
(ⅰ)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき
行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
(ⅱ)当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアンス
意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
(ⅲ)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の
窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部)と外部(弁護士
及び外部委託会社)にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者(調査協力者を含む)に
秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野
村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
(ⅰ)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき
行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
(ⅱ)当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する
事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一
定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
(ⅲ)当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び内
部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
(ⅳ)当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定
する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
(ⅴ)当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレ
ビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
(ⅵ)当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのCSR・E
SGへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
(ⅶ)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の
窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部)と外部(弁護士
及び外部委託会社)にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者(調査協力者を含む)に
秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
g.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの
「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性
を評価する。
h.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査
等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業
務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なけれ
ばならない。
i.取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役・執行役員及
び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグルー
プ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した
場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。
(ⅱ)グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制
の評価の状況等を報告する。
(ⅲ)当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求
めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
(ⅳ)「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査
等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
(ⅴ)前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の
実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用すること
ができる。
k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
(ⅱ)監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
(ⅲ)監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告
を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
(ⅳ)監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換
を行う等緊密な連携をはかる。
(ⅴ)グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。ま
た、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グル
ープ監査部に勧告又は指示することができる。
(ⅵ)グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役である沓掛 英二、木村 博行、高山 寧、茂木 良夫、宮川 明子、高橋 鉄、髙倉 千春、山下 良則及び末村 あおぎとの間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
契約において、被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争
訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の一部子会社(当社又は当社の子会社による出資割合が50%超の連結子会社を含む)の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する争訟費用及び法律上の損害賠償金等については、塡補の対象外としています。
⑦取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。
b.取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。