#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業の内容: 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 分譲開発事業
首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 非連結子会社株式移動平均法による原価法2026/08/28 16:39
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
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#6 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/28 16:39
#8 従業員の状況（連結）: (注)⒈ 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人数を外数で記載しております。
⒉ 当社グループの「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の各不動産事業では、従業員が複数セグメントの業務を並行して行っているため、セグメント別の記載はしておりません。
⒊ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業、建築請負事業の4つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (建築請負事業)
当連結会計年度より連結子会社となった株式会社小川建設が、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心として、その他庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。株式会社小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、115年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2026年以降の完成工事を含む新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。一方では、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めてまいりました。当連結会計年度では、みなし取得日を2025年12月31日として株式会社小川建設との連結決算を開始しており、2026年1月1日から2026年3月31日の業績を反映しております。ただし、2026年4月1日から2026年5月31日までの連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。この結果、外部顧客への売上高は7,801百万円、セグメント利益は772百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
②賃貸開発事業
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価の金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 賃貸開発事業
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