新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①会社法に基づき、平成25年7月18日及び平成25年7月31日開催の取締役会において、当社従業員に対し新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成25年7月18日及び平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員32名
新株予約権の目的となる株式の種類	第4.1(2)に記載のとおりであります。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成25年8月29日開催の定時株主総会において、取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額及び新株予約権の内容を決議したことを受け、会社法に基づき、平成25年9月12日及び平成25年9月24日開催の取締役会において、当社取締役に対し新株予約権を発行することを決議しております。

2017/08/30 17:07

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.第1種優先株式は、その全株式を平成28年7月11日付にて消却済であり、また平成28年8月30日開催の定時株主総会に於いて定款を一部変更し、第1種優先株式に関する定めを廃止する旨承認可決されました。このため、提出日現在の1単元の株式数は、普通株式の100株のみとなっております。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による新株発行であります。2017/08/30 17:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
土地	71		50
新株予約権	9		12
その他	9		12

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」10,400百万円の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業原価」10,248百万円、「不動産業務受託事業原価」68百万円及び「賃貸事業原価」83百万円は、「分譲開発事業原価」4,808百万円、「賃貸開発事業原価」547百万円、「バリューアップ事業原価」4,892百万円、「その他の事業原価」152百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組み替えております。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	47	64
(うち新株予約権(百万円))	(47)	(64)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	1,705	2,216

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
(うち優先株式数(千株))	(50)	(─)
(うち新株予約権(千株))	(122)	(176)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年7月18日及び平成25年7月31日取締役会決議ストック・オプション(第6回新株予約権)(株式の数 110千株)	平成25年7月18日及び平成25年7月31日取締役会決議ストック・オプション(第6回新株予約権)(株式の数 106千株)平成28年10月11日及び平成28年10月21日取締役会決議ストック・オプション(第11回新株予約権)(株式の数 159千株)

2017/08/30 17:07