- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/08/29 13:07- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/29 13:07 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/08/29 13:07- #4 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/08/29 13:07 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/08/29 13:07- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2018/08/29 13:07- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/29 13:07 - #8 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/08/29 13:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/08/29 13:07 - #10 担保に供している資産の注記
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/08/29 13:07- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/08/29 13:07- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/08/29 13:07- #13 減損損失に関する注記
当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。
2018/08/29 13:07- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年5月31日) | | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 5,386百万円 | | 4,755百万円 |
(表示方法の変更)
- #15 経営上の重要な契約等
(2)譲渡
資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 土地 | 建物 | 現況 |
| 木場パークビル(東京都江東区平野) | 808.76㎡ | 3,191.00㎡ | 賃貸用事務所 |
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、都内の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バリューアップ事業では首都圏を中心に3億円から5億円程度の中古の収益レジデンスを購入し、バリューアップを実施することで付加価値を高めた上で個人投資家及び海外投資家を中心に売却を実施します。少額の工事で効果的に付加価値を高めることで仕入れから売却までの期間を短期化し、外部環境の変化の影響を受けにくくする中で業績への寄与を図ってまいります。
また、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
2018/08/29 13:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2018/08/29 13:07- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「分譲開発事業原価」4,458百万円、「賃貸開発事業原価」877百万円、「バリューアップ事業原価」6,796百万円、及び「その他の事業原価」62百万円は、「売上原価」12,195百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は、重要性を鑑み、当事業年度より「固定資産除却損」と独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は0百万円として組み替えております。
2018/08/29 13:07- #19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりましたが、平成29年11月30日に譲渡いたしました。平成29年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は218百万円(特別損失に計上)であります。平成30年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/08/29 13:07- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | | 当事業年度 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25 | | 29 | |
|
| 退職給付引当金 | 25 | | 29 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25 | | 29 | |
(3)退職給付費用
- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
2018/08/29 13:07- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年5月31日) | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,281 | 2,938 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 64 | 85 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (64) | (85) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
