- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/08/28 16:25- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/28 16:25 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/08/28 16:25- #4 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 16:25 - #5 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/08/28 16:25- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/08/28 16:25- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 3~4年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 16:25 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/08/28 16:25 - #9 担保に供している資産の注記
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/08/28 16:25- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/08/28 16:25 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/08/28 16:25- #12 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/08/28 16:25- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年5月31日) | | 当事業年度(2020年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払金 | 31 | | 23 |
(注)評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において、たな卸
資産評価損に係る将来減算一時差異の一部が解消したこと及び短期営業債務等に係る将来減算一時差異の解消につきスケジューリング可能としたこと等によるものであります。
2020/08/28 16:25- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に3億円~5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
2020/08/28 16:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、不測の事態が発生した場合には、個々のプロジェクトの遂行に影響することや、これにより業績全体に影響することでたな卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/28 16:25- #16 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/08/28 16:25- #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2020/08/28 16:25- #18 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化するものと考えておりますが、当事業年度末時点で最大限入手可能な情報を踏まえて翌事業年度以降に一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性やたな卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
2020/08/28 16:25- #19 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | | 当事業年度 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33 | | 39 | |
|
| 退職給付引当金 | 33 | | 39 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33 | | 39 | |
(3)退職給付費用
2020/08/28 16:25- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
2020/08/28 16:25- #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
2020/08/28 16:25- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年5月31日) | 当事業年度(2020年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,593 | 4,414 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 95 | 108 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (95) | (108) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/08/28 16:25