- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・改修やリーシング等による付加価値向上・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/08/28 15:38- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 7,628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 16百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/08/28 15:38 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/08/28 15:38- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2025/08/28 15:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/28 15:38 - #6 担保に供している資産の注記
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/08/28 15:38- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/08/28 15:38 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/08/28 15:38- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/08/28 15:38- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/08/28 15:38- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2)業務執行者とは、取締役(非業務執行取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3)主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
当社は、上記の独立性判断基準及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号)に基づき独立役員を選任し、社外取締役 秋山高弘氏、井上勝次氏の2名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2025/08/28 15:38- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.(1) 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年5月31日) | | 当事業年度(2025年5月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 未払金 | 17 | | 28 |
(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金
資産の金額の修正
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に3億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高め、新たな価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事やリーシングを実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/08/28 15:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2025/08/28 15:38- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2025/08/28 15:38- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2025/08/28 15:38- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | | 当事業年度 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 55 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 55 | | 61 | |
| | | | |
| 退職給付引当金 | 55 | | 61 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 55 | | 61 | |
(3)退職給付費用
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
2025/08/28 15:38- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
2025/08/28 15:38- #20 重要な契約等（連結）
社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75%以上を維持すること
2025/08/28 15:38- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
2025/08/28 15:38- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年5月31日) | 当事業年度(2025年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 10,447 | 12,175 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 71 | 71 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (71) | (71) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
