有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については不動産開発プロジェクトに係る調達と運転資金に係る調達を銀行借入により行っております。デリバティブは、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業グループの「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に従って行っており、また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月末に各支社・支店・部署からの報告に基づき月次資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対 照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,169,826	1,169,826	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	384,970	384,970	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	173,511	173,511	―
資産計	1,728,308	1,728,308	―
(1) 支払手形及び買掛金	550,746	550,746	―
(2) 短期借入金	6,579,650	6,579,650	―
(3) 長期借入金	11,377,024	11,361,655	△15,368
負債計	18,507,420	18,492,051	△15,368
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対 照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,263,144	1,263,144	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	1,006,105	1,006,105	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	206,350	206,350	―
資産計	2,475,600	2,475,600	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,452,120	1,452,120	―
(2) 短期借入金	6,992,460	6,992,460	―
(3) 長期借入金	11,398,868	11,368,252	△30,615
負債計	19,843,448	19,812,833	△30,615
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	3,740千円	3,740千円

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,165,892
受取手形及び売掛金	386,291
合計	1,552,184

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,259,663
受取手形及び売掛金	1,008,683
合計	2,268,347

(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,579,650	―	―	―	―	―
長期借入金	4,204,156	5,901,198	681,756	82,214	231,406	276,294
合計	10,783,806	5,901,198	681,756	82,214	231,406	276,294

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,992,460	―	―	―	―	―
長期借入金	4,610,198	3,905,756	2,375,214	231,406	23,854	252,440
合計	11,602,658	3,905,756	2,375,214	231,406	23,854	252,440

(注) 5 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約における借入未実行残高

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
借入未実行残高	2,156,000千円	1,800,000千円