有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて3,635百万円上回る25,063百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは不動産販売事業の首都圏における販売価格の上昇及び販売戸数の増加が主な要因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期と比べて567百万円上回る3,981百万円(前年同期比16.6%増)となりました。これは売上高で前述したとおり売上高の増加が主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、前年同期と比べて37百万円上回る429百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは販売費活動経費の増加があったものの、売上総利益の増加で補えたことが主な要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて95百万円上回る551百万円(前年同期比21.0%増)となりました。これは前述のとおり経常利益の増加と回収可能性の検討の結果繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円増加し26,783百万円(前期比8.7%増)となりました。これは、主に不動産販売事業関連で受取手形及び売掛金が622百万円、たな卸資産が1,628百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加し22,176百万円(前期比7.8%増)となりました。これは、主に不動産販売事業関連で支払手形及び買掛金が901百万円、借入金が434百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し4,606百万円(前期比13.5%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を551百万円計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」において記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。
当社企業グループにおきましては、手許流動性と借入金との適正バランスを考えながら、グループ各社の手許流動性をチェックし、連結ベースでの資金の効率化を図っております。