有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて3,101百万円上回る19,090百万円(前年同期比19.4%増)となりました。これは売上戸数が大幅に増加したことが主な要因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期と比べて307百万円上回る3,415百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは前述のとおり売上戸数が大幅に増加したことが主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、前年同期と比べて63百万円下回る392百万円(前年同期比14.0%減)となりました。これは売上が増加したものの、完成在庫水準抑制のため、及び翌期竣工予定物件の前倒し発売による販売経費の増加が主な要因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、前年同期と比べて12百万円下回る315百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは前述のとおり経常利益の減少が主な要因であります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて902百万円減少して17,205百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは、主に不動産事業支出金と現金及び預金の減少によるものであります。これは、マンション用地の取得は予定通り順調に進捗しておりますが、取得地域が首都圏から地方主要都市にウェイトシフトしたことで取得単価が下がっていること、また、資金効率を上げるために現金及び預金の残高を圧縮運営していることによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少して13,909百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて277百万円増加して3,295百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは、主に当期純利益315百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」において記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、順調な販売によりマンションの完成在庫(販売用不動産)が引き続き低位水準に抑制できている一方、将来の収益源となる土地の仕入れ等(不動産事業支出金)も順調に進捗していることから、営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円となりました。また、資金の効率的運用を図るため、現金及び預金勘定を前年同期と比べて345百万円圧縮しております。これらの原資をもって、借入金の返済を行った結果、現金及び預金勘定は1,340百万円となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて3,101百万円上回る19,090百万円(前年同期比19.4%増)となりました。これは売上戸数が大幅に増加したことが主な要因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期と比べて307百万円上回る3,415百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは前述のとおり売上戸数が大幅に増加したことが主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、前年同期と比べて63百万円下回る392百万円(前年同期比14.0%減)となりました。これは売上が増加したものの、完成在庫水準抑制のため、及び翌期竣工予定物件の前倒し発売による販売経費の増加が主な要因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、前年同期と比べて12百万円下回る315百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは前述のとおり経常利益の減少が主な要因であります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて902百万円減少して17,205百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは、主に不動産事業支出金と現金及び預金の減少によるものであります。これは、マンション用地の取得は予定通り順調に進捗しておりますが、取得地域が首都圏から地方主要都市にウェイトシフトしたことで取得単価が下がっていること、また、資金効率を上げるために現金及び預金の残高を圧縮運営していることによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少して13,909百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて277百万円増加して3,295百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは、主に当期純利益315百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」において記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、順調な販売によりマンションの完成在庫(販売用不動産)が引き続き低位水準に抑制できている一方、将来の収益源となる土地の仕入れ等(不動産事業支出金)も順調に進捗していることから、営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円となりました。また、資金の効率的運用を図るため、現金及び預金勘定を前年同期と比べて345百万円圧縮しております。これらの原資をもって、借入金の返済を行った結果、現金及び預金勘定は1,340百万円となりました。