四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、また、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、ギリシャや中国経済の先行きには不透明な部分が残っており、今後懸念されるところであります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの発売戸数の増減は、地域によりばらつきがあるものの、平成27年1月～6月の平均価格は、首都圏・近畿圏とも前年同期に比べ上昇しております(首都圏:前年同期比4.9%増の5,256万円、近畿圏:同2.4%増の3,634万円、㈱不動産経済研究所調査)。これは、全国的な建設費の高止まりが主な要因ではありますが、東京都心の高額物件を中心に投資目的の購入や富裕層の相続税対策としての購入が旺盛となっており、価格上昇に拍車をかけている面があります。
このような事業環境下、当社は、一般のお客様の実需を販売対象とすることに引き続き主眼を置いて取り組んでおります。その上で当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でマンション開発すべく、地域特性に合った商品企画を策定し、迅速な意思決定をもって事業用地の取得を行い、また、販売面では自社販売部と外部委託先との連携を図りながら、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い販売促進に注力しております。
昨今、地方のポートフォリオが高まっており、従来の供給地域に加え、周辺部にも事業展開を図ることを明確にするため、平成27年7月1日をもって営業エリアを冠した支店名称に変更いたしました。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは、10物件を予定しており、このうち9物件につきましては、既に販売活動を開始し(平成27年8月7日時点)、計画に沿って進捗しておりますが、竣工・引渡し時期が下半期に偏重しており、四半期ごとの業績は変動する傾向にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は1,957百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は331百万円(前年同期は営業損失171百万円)、経常損失は418百万円(前年同期は経常損失240百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は430百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円)と、ほぼ当初予想したとおりの結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、当連結会計年度の売上に寄与する「クレアホームズ北綾瀬(東京都足立区)」の発売を平成27年6月に開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間には、マンションの竣工物件がなかったため、同期間の売上高は1,203百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント損失(営業損失)は290百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)142百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、竣工年度が次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、オフィス需要が引き続き底堅く推移しており、首都圏(都心5区)での平均空室率は6月時点で5.12%となり、2年間にわたり改善傾向を重ねております。また、賃料につきましても既存ビルの平均賃料が緩やかではありますが、17ヶ月連続で前月を上回っており、上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、お客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信に注力しております。
ビル管理事業におきましては、新規事業機会獲得及び原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は745百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は126百万円(同1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し21,733百万円(前期比9.8%増)となりました。これは、主に不動産販売事業で事業用地の取得が順調に進捗したこと等により不動産事業支出金が2,935百万円増加したこと、販売進捗により販売用不動産が1,060百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し18,534百万円(前期比14.7%増)となりました。これは、主に借入金が2,694百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が164百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し3,198百万円(前期比11.7%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を430百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。