四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和や政府による各種経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、足元は4月の消費税増税にともなう駆け込み需要の反動により、弱含みの動きも見られております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、分譲マンションの発売戸数が首都圏、近畿圏とも前年同月に比べ減少する傾向が続いております(㈱不動産経済研究所調査)。これは各社が、消費税増税前に前倒しをして発売を行った反動と、昨夏以降、建築資機材の価格上昇や人手不足による建設費のコストアップが全国的に顕著になってきているため、発売を控えていることが主な要因であると認識しております。
また、一方では、発売戸数は減少したものの初月契約率は、好不調の分かれ目とされる70%を首都圏で17ヶ月連続、近畿圏で5ヶ月連続して上回っており、需要については底堅さが窺えます。
このような状況下、当社といたしましては、首都圏を中心とした用地獲得競争の一層の激化及び建設費の高止まり並びに消費税増税後に懸念されるマーケット環境変動の可能性を視野に、「安定的利益の確保と財務体質強化、その両面でバランスのとれた中堅企業ならではの機動力を活かした経営」に邁進しております。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡物件は、12プロジェクトを予定しており、このうち11プロジェクトにつきましては、既に販売活動を開始し(平成26年8月8日時点)、計画に沿って進捗しておりますが、竣工・引渡時期が下半期に偏重しており、当第1四半期連結累計期間においては、1プロジェクトのみが売上計上対象となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は2,018百万円(前年同四半期比59.4%減)、営業損失は171百万円(前年同期は営業利益381百万円)、経常損失は240百万円(前年同期は経常利益304百万円)、四半期純損失は253百万円(前年同期は四半期純利益273百万円)と、ほぼ当初予想したとおりの結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、クレアホームズ宮千代(宮城県仙台市宮城野区)の1棟が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,287百万円(前年同四半期比69.8%減)、セグメント損失(営業損失)は142百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)403百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、地方圏を中心に順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、企業業績の回復を受けてオフィス需要が堅調に推移し、首都圏(都心5区)での平均空室率が12ヶ月連続で改善、6月末時点での平均空室率は6.45%となりました。また、賃料につきましても既存ビルの平均賃料が緩やかではありますが、5ヶ月連続で前月を上回っており、空室率の改善とあわせ今後の動向が注目されます(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、お客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得及び原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は720百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は124百万円(同1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し17,987百万円(前期比4.5%増)となりました。これは、主に不動産販売事業で事業用地の取得が順調に進捗したこと等により不動産事業支出金が1,378百万円増加したこと、販売進捗により販売用不動産が335百万円減少したこと、並びに現金及び預金を279百万円圧縮したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し14,946百万円(前期比7.5%増)となりました。これは、主に借入金が902百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し3,040百万円(前期比7.7%減)となりました。これは、主に四半期純損失を253百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社企業グループの主要事業であります不動産販売事業におきまして、安定的供給を行うため新規事業用地の取得を積極的に推進しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
建築コストの上昇が顕在化・継続しており、消費税増税の影響による家計の消費動向とこれにかかわるマンションマーケットの今後の変動に注視する必要があると考えております。これらに対し、全国企業・地場企業に限らず、これまでお取引いただいている建設会社等との緊密な連携・情報共有を怠らず、相互信頼の精神をもって事業構築を推進しております。また、首都圏と地域拠点、地域拠点間それぞれの人的・投資的リソースの配分の効率化に取り組んでおります。