有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べて758百万円上回る19,848百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは不動産販売事業における売上戸数の増加が主な要因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期と比べて254百万円下回る3,160百万円(前年同期比7.5%減)となりました。これはマンション建築工事費の負担の増加が主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、前年同期と比べて114百万円下回る278百万円(前年同期比29.1%減)となりました。これは販売費及び一般管理費の経費削減(同5.0%減)に努めたものの、売上総利益の減少を補うまでには至らなかったことが主な要因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、前年同期と比べて96百万円下回る218百万円(前年同期比30.7%減)となりました。これは前述のとおり経常利益の減少が主な要因であります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加し19,786百万円(前期比15.0%増)となりました。これは、主に不動産販売事業関連でたな卸資産が2,544百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加し16,162百万円(前期比16.2%増)となりました。これは、主に借入金が1,680百万円増加したこと、及び不動産事業受入金等の増加により流動負債・その他が569百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し3,624百万円(前期比10.0%増)となりました。これは、主に当期純利益を218百万円計上したこと、及び税制改正に伴う法定実効税率変更により土地再評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」において記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。
当社企業グループにおきましては、手許流動性と借入金との適正バランスを考えながら、グループ各社の手許流動性をチェックし、連結ベースでの資金の効率化を図っております。