セントラル総合開発(3238)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸・管理事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億4967万
- 2014年3月31日 -12.36%
- 4億8171万
- 2015年3月31日 +5.78%
- 5億956万
- 2016年3月31日 -1.85%
- 5億11万
- 2017年3月31日 +6.57%
- 5億3295万
- 2018年3月31日 +6.99%
- 5億7021万
- 2019年3月31日 -27.04%
- 4億1605万
- 2020年3月31日 +6.6%
- 4億4353万
- 2021年3月31日 +3.98%
- 4億6120万
- 2022年3月31日 +5.41%
- 4億8617万
- 2023年3月31日 +8.68%
- 5億2837万
- 2024年3月31日 -2.72%
- 5億1397万
- 2025年3月31日 -0.23%
- 5億1278万
- 2026年3月31日 +10.62%
- 5億6726万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。2026/06/23 15:33
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。2026/06/23 15:33 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/23 15:33
当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 15:33
② 不動産賃貸・管理事業について
当社の所有するオフィスビル等におきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。2026/06/23 15:33
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 15:33
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) [ ―] 不動産賃貸・管理事業 84 [ 42]
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後とも、全国に展開する各営業拠点における立地に優れた事業用地の取得、並びに地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。2026/06/23 15:33
(不動産賃貸・管理事業)
2026年3月の東京都心5区のオフィスビル賃貸市況では、既存ビルは拡張や募集開始による解約があった一方、建替えやビル内増床に伴う成約があったことから空室率が改善しましたが、新築ビルは大規模ビルが空室を残したことで空室率が上昇した結果、平均空室率は2.22%と前月比0.02ポイント上昇しました。また、賃料につきましては新築・既存ビルの平均月額賃料が3月時点で22,302円/坪と26ヶ月続けて上昇しております(三鬼商事㈱調査)。