固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における基幹システムに係るサーバ等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,795千円
その他	2千円	―千円
撤去費用	―千円	701千円
計	2千円	3,496千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正に伴う表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物・構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 9:15

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額	64,605千円	―千円

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