#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少し23,994百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で受取手形及び売掛金が584百万円、たな卸資産が1,853百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少し18,913百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で支払手形及び買掛金が947百万円、借入金が2,738百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し5,080百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を530百万円計上したことによるものであります。
2018/07/02 13:51
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2018/07/02 13:51