価証券
その他有価証券
ア市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ア販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ未成工事支出金
個別法による原価法
ウ貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産	205,471千円	―千円
不動産事業支出金	15,084,037千円	12,597,110千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

2023/06/26 15:27

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
ア販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/26 15:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/26 15:27