当社の分譲するマンションについて2007年6月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。
しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、さらなる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0千円	2千円
撤去費用	175千円	31千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
不動産事業支出金	12,597,110千円	18,865,870千円
建物及び構築物	2,618,589千円	3,224,082千円
機械装置及び運搬具	1,090千円	872千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 建物の主な当期増加額は、次のとおりであります。

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