有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年における全国での年間供給戸数は、前年比4.5%増の約11万戸と引き続き前年の水準を維持すると見込まれております(㈱不動産経済研究所調査)。しかしながら、一方では建設コストの上昇が顕在化・継続しており、消費税増税の影響による家計の消費動向とこれにかかわるマンションマーケットの今後の変動も懸念されるところであり、何よりこの2点を当面の最大の課題と認識しております。
これらの課題に対しては、第一に、全国企業・地場企業に限らず、これまでお取引をいただいている請負先との緊密な連携・情報共有を怠らず、相互信頼の精神を持ってウィン-ウィンの事業構築を目指すこと、第二に、首都圏と地域拠点、地域拠点間それぞれの人的・投資的リソース配分の効率化を目指すこと、この両面から対応を図ってまいる所存でございます。
すなわち、ウィン-ウィンの事業構築におきましては、当社の年間供給棟数は現在10～12棟であり、設計段階から請負先と情報交換を行い請負先の協力業者まで見渡せる、まさに「ものづくりの精神」を具現化できる「分業・流れ作業ではない事業構築」が可能な体制となっておりますが、これに加えて、現在でも一部実現できておりますとおり、単純な発注・請負の関係だけではなく、マンション分譲においても共同事業者として参画いただく等、様々な工夫を視野に置き、より一層の関係強化・事業獲得機会の拡充を図りたいと考えております。
また、人的・投資的リソース配分の効率化におきましては、「需給バランスのとれた地域でさらに需要の見込める地点」での事業機会を獲得すべく、仕入れ業務関連先との連携強化を図りつつ、スピーディーな意思決定を期してまいります。「空いているところ(需要のあるところ)で商品提供(マンション分譲)」が本業界の鉄則であることは、言うまでもありません。昨今のマンション価格は、全国的に上昇基調にありますが、仮に同じ比率で価格が上昇した場合でも、首都圏⇔地方圏においては、そもそもの分譲価格に格差があるところであり、おのずとお客様の「価格吸収力・追随性」も異なっており、一概には言えませんが「地方圏の分譲価格の絶対額の方がお求めやすい」傾向があります。しかし「絶対需要数」においては、当然首都圏に軍配の上がるところであり、これらの組み合わせを最適化することが当社の目指すところであると考えております。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」と言えるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活を提供すべく、再度基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、役職員一同業績の向上に努めてまいります。