有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,942千円は、「受取賃貸料」447千円、「その他」1,494千円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「販売手数料」210,186千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,942千円は、「受取賃貸料」447千円、「その他」1,494千円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「販売手数料」210,186千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。