3241 ウィル

3241
2026/05/18
時価
68億円
PER 予
7.63倍
2009年以降
赤字-17.23倍
(2009-2025年)
PBR
1.26倍
2009年以降
0.53-4.43倍
(2009-2025年)
配当 予
3.98%
ROE 予
16.56%
ROA 予
5.21%
資料
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ウィル(3241)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1500万
2013年3月31日 -100%
0
2013年6月30日
200万
2013年9月30日 +250%
700万
2013年12月31日 +85.71%
1300万
2014年3月31日 -69.23%
400万
2014年6月30日 +50%
600万
2014年9月30日 +116.67%
1300万
2014年12月31日 +207.69%
4000万
2015年3月31日 -67.5%
1300万
2015年6月30日 +123.08%
2900万
2015年9月30日 +100%
5800万
2015年12月31日 +72.41%
1億
2016年3月31日 -63%
3700万
2016年6月30日 +108.11%
7700万
2016年9月30日 +42.86%
1億1000万
2016年12月31日 +92.73%
2億1200万
2017年3月31日 -86.79%
2800万
2017年6月30日 +175%
7700万
2017年9月30日 +53.25%
1億1800万
2017年12月31日 +48.31%
1億7500万
2018年3月31日 -79.43%
3600万
2018年6月30日 +105.56%
7400万
2018年9月30日 +44.59%
1億700万
2018年12月31日 +42.99%
1億5300万
2019年3月31日 -82.35%
2700万
2019年6月30日 +240.74%
9200万
2019年9月30日 +32.61%
1億2200万
2019年12月31日 +34.43%
1億6400万
2020年3月31日 -81.71%
3000万
2020年6月30日 +70%
5100万
2020年9月30日 +54.9%
7900万
2020年12月31日 +56.96%
1億2400万
2021年3月31日 -62.9%
4600万
2021年6月30日 +69.57%
7800万
2021年9月30日 +57.69%
1億2300万
2021年12月31日 +51.22%
1億8600万
2022年3月31日 -63.44%
6800万
2022年6月30日 +69.12%
1億1500万
2022年9月30日 +34.78%
1億5500万
2022年12月31日 +45.16%
2億2500万
2023年3月31日 -71.11%
6500万
2023年6月30日 +81.54%
1億1800万
2023年9月30日 +28.81%
1億5200万
2023年12月31日 +73.03%
2億6300万
2024年3月31日 -71.48%
7500万
2024年6月30日 +80%
1億3500万
2024年9月30日 +30.37%
1億7600万
2024年12月31日 +68.18%
2億9600万
2025年3月31日 -73.31%
7900万
2025年6月30日 +67.09%
1億3200万
2025年9月30日 +33.33%
1億7600万
2025年12月31日 +45.45%
2億5600万
2026年3月31日 -71.48%
7300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)6,48514,880
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)494982
2026/03/27 16:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/27 16:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/03/27 16:16
#4 事業等のリスク
① 物件の引渡時期等による経営成績の変動について
不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、3月頃に不動産物件の引渡等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡時期が第4四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。
開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時(営業活動の完了時)には計上されず、引渡時(役務提供の完了時)において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。
2026/03/27 16:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 16:16
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/27 16:16
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
2026/03/27 16:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3%、購入の成約件数が同10.4%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9%増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同12.6%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0%増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円(前期比12.6%増)、営業利益1,327百万円(同18.5%増)、経常利益1,204百万円(同18.2%増)となり、売上高については9期連続、営業利益と経常利益については6期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産(当社保有の商業施設)について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(同6.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/27 16:16
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合住宅等(土地含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△22百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は222百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/27 16:16
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費507百万円4692315616百万円5792511
営業取引以外の取引高251261
2026/03/27 16:16
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/27 16:16

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