不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えの懸念はあるものの影響は限定的であり、住宅ローンの低金利環境や政府の各種住宅支援政策は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比9.6%増加(近畿レインズ調べ)、愛知県では同1.5%増加(中部レインズ調べ)、東京都では同10.1%増加(東日本レインズ調べ)となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比19.6%増加し、購入の成約件数が同10.0%増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同10.7%増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数も同5.0%増加いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて5.6%増加いたしました。
2024/05/14 16:28
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