- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(サステナビリティについて)
当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅価格の高止まりを背景として、拡大傾向となっております。顧客の「新築志向」は根強くあるものの、従来の「スクラップ&ビルド型」から「ストック活用型」への転換期において当社グループの各事業はその中核を担うものであり、持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。
(人材の育成について)
2026/03/27 16:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。
2026/03/27 16:16- #3 会計方針に関する事項（連結）
リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ.開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。
2026/03/27 16:16- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
2026/03/27 16:16- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| リフォーム事業 | 37 | (3) |
| 開発分譲・賃貸事業 | 28 | (4) |
| 不動産取引派生事業 | 14 | (3) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.
開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
要事業領域における競争力強化
関西圏(阪神間・北摂地域及び大阪市内)、中部圏(名古屋市近郊)及び東京圏(東京23区)において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。
イ.流通事業を軸とした事業基盤の強化
2026/03/27 16:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の減速懸念や国内外の金利動向による為替変動、物価上昇の長期化等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。また、当社グループの属する不動産関連業界におきましては、日本銀行の利上げによる買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利環境は続いており、各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3%、購入の成約件数が同10.4%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9%増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同12.6%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0%増加いたしました。
2026/03/27 16:16- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(大型開発分譲に係る棚卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 16:16- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。
ロ.開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。
2026/03/27 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
