- 3241
- 2026/08/28
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 7.81倍
- 2009年以降
- 赤字-17.23倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.21倍
- 2009年以降
- 0.53-4.43倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 15.49%
- ROA 予
- 5.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウィル(3241)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発分譲の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2300万
- 2014年6月30日 +73.91%
- 4000万
- 2015年6月30日 +47.5%
- 5900万
- 2016年6月30日 -72.88%
- 1600万
- 2017年6月30日 +331.25%
- 6900万
- 2018年6月30日 -18.84%
- 5600万
- 2019年6月30日 -30.36%
- 3900万
- 2020年6月30日 +174.36%
- 1億700万
- 2021年6月30日 -29.91%
- 7500万
- 2022年6月30日 +128%
- 1億7100万
- 2023年6月30日 -11.7%
- 1億5100万
- 2024年6月30日 +5.3%
- 1億5900万
- 2025年6月30日 -6.29%
- 1億4900万
- 2026年6月30日 +122.82%
- 3億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、三大都市圏を中心に用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比3.1%減少(近畿レインズ調べ)、愛知県では同5.3%減少(中部レインズ調べ)、東京都では同1.2%減少(東日本レインズ調べ)となりました。2023/08/10 15:55
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数が同7.8%、成約件数は同15.8%それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同19.6%増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。