新株予約権
連結
- 2017年6月30日
- 737万
- 2018年6月30日 +4.75%
- 772万
個別
- 2017年6月30日
- 737万
- 2018年6月30日 +4.75%
- 772万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/09/28 13:28
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストック・オプション制度の内容】2018/09/28 13:28
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成28年11月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4執行役員 1従業員 35 新株予約権の数(個)※ 2,220[1,950](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 222,000[195,000](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 354(注)3 新株予約権の行使期間※ 平成30年12月1日~平成32年11月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 354資本組入額 177 新株予約権の行使の条件※ (1)権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。(3)その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については、これを認めない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。 - #3 事業等のリスク
- (13) 潜在株式について2018/09/28 13:28
当社グループは、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社並びに子会社取締役及び従業員を対象として新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しており、今後も原則として2年に1度の予定でストック・オプション制度を継続する方針であります。
当社が付与するストック・オプションは、1回につき発行済株式総数の1%以下としておりますが、現在付与しているストック・オプションに加えて、今後付与されるストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/09/28 13:28
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2018/09/28 13:28
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/09/28 13:28
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/28 13:28
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 普通株式増加数(株) 41,758 8,349 (うち新株予約権(株)) (41,758) (8,349) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
項目 前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,373 7,723 (うち新株予約権(千円)) (7,373) (7,723) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,913,683 7,442,893