#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億10百万円となりました。
これは、経常利益から法人税等を差し引いたものでありますが、前年と大きく変わったのは法人税等調整額が前年はプラスでしたが、当連結会計年度ではマイナスにふれたことが追加の要因となっております。
法人税等調整額は会計の世界に税務を入れ込む内容ですので、当社では利益配当金の計算に法人税等調整額の影響を省いております。
2019/09/30 14:35
#2 配当政策（連結）: 2019年6月期の配当についての期末配当金は、2019年8月8日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり11円とし、実施済みの第2四半期末配当金7円とあわせ、1株当たり年間配当金は18円となります。
当社は、現行の株主優待制度を2019年6月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する贈呈をもちまして廃止させていただき、株主還元の基本は配当であるとの初心に帰るとともに、2020年6月期からの配当を、従来から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の35%を還元する方針から一歩踏み出して40%を還元させていただくことを2019年6月13日に開催された定時取締役会において決定いたしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
2019/09/30 14:35