#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前連結会計年度は、特別利益は保険解約返戻金等で1億7百万円、特別損失はありませんでした。当連結会計年度は特別利益、特別損失ともありませんでした。
法人税等合計については、前連結会計年度は7億99百万円、当連結会計年度は9億37百万円でした。また、法人税等調整額は、前連結会計年度は△80百万円、当連結会計年度は△3億48百万円となり、利益を増加させております。なお、当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40%を配当することとしております。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2025/09/24 15:38
#2 配当政策（連結）: 当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40%を配当するとしておりますが、この配当方針に基づきますと、新株発行による株式数増加のほか、期初に予想していなかった税負担等の増加による影響もあり、当初予想の年間21円の配当を下回ることになります。しかしながら、M&Aが功を奏し当社グループの売上高は300億円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高値を更新したこと、さらに株主への利益還元を重視する観点等を総合的に検討し、当社は配当について当初予想を上回る配当を実施することで株主の皆様のご支援に応えたいとの判断に至りました。
従いまして、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.1%となりました。
2025/09/24 15:38