#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2016/09/23 9:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,344千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2016/09/23 9:36
#3 配当政策（連結）: 当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これに基づき、平成28年6月期の通期累計1株当たり配当金は、平成28年7月14日に開示いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載したとおり、1株につき16円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき7円を差し引いた1株につき9円を新たに配当いたします。
2016/09/23 9:36