有価証券報告書-第19期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これに基づき、平成28年6月期の通期累計1株当たり配当金は、平成28年7月14日に開示いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載したとおり、1株につき16円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき7円を差し引いた1株につき9円を新たに配当いたします。
次期の配当につきましても、この理念に基づき配当いたす所存でありますので、通期配当を1株当たり18円、そのうち中間配当1株当たり9円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これに基づき、平成28年6月期の通期累計1株当たり配当金は、平成28年7月14日に開示いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載したとおり、1株につき16円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき7円を差し引いた1株につき9円を新たに配当いたします。
次期の配当につきましても、この理念に基づき配当いたす所存でありますので、通期配当を1株当たり18円、そのうち中間配当1株当たり9円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年2月9日 臨時取締役会決議 | 174,820 | 7 |
| 平成28年7月14日 定時取締役会決議 | 224,769 | 9 |