有価証券報告書-第21期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これらの方針に基づき、平成30年6月期の配当については、期末配当金は、平成30年8月9日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり、9円といたします。これにより、実施済みの第2四半期末配当金7円(会社設立20周年記念配当1円を含む)とあわせ、1株当たり年間配当金は16円となります。
次期の配当につきましても、この理念に基づき配当いたす所存でありますので、通期配当を1株当たり15円、そのうち中間配当1株当たり7円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することといたしております。
これらの方針に基づき、平成30年6月期の配当については、期末配当金は、平成30年8月9日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり、9円といたします。これにより、実施済みの第2四半期末配当金7円(会社設立20周年記念配当1円を含む)とあわせ、1株当たり年間配当金は16円となります。
次期の配当につきましても、この理念に基づき配当いたす所存でありますので、通期配当を1株当たり15円、そのうち中間配当1株当たり7円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年2月8日 | 176,008 | 7.00 |
| 臨時取締役会決議 | ||
| 平成30年8月9日 | 226,296 | 9.00 |
| 臨時取締役会決議 |