有価証券報告書-第18期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社は、財務体質の健全化と内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を強く認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一として、上場以来、業績数値より株主への配当を優先させてまいりました。
当社は、基本的な配当理念として、当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の30%を配当することを続けてまいりましたことから、平成27年7月16日に開催された定時取締役会決議において発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、当期通期配当を1株につき13円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき5円を差し引いた1株につき8円を新たに配当する決議を行っております。
当社は、近頃の配当性向上昇の環境を踏まえ、次期より当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35%を配当することを目標といたしてまいります。
次期の配当につきましては、この新理念にもとづき配当いたす所存でありますので、当期より1円増配し、通期配当1株当たり14円、そのうち中間配当1株当たり7円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当および毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年1月22日 定時取締役会決議	104,183	5
平成27年7月16日 定時取締役会決議	199,666	8