訂正有価証券報告書-第20期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、失業率が低下し、FRBが3回目の利上げを行った米国経済の堅調さが際立ちました。英国においては議会選挙で保守党が過半数の議席を獲得できず、政治の不安定さが懸念される一方で、右翼政党を中心としたポピュリズムが懸念されたフランスにおいては、中道のマクロン大統領が就任し、その後の議会選挙でも中道の共和国前進が勝利するなど保護主義への流れを食い止めたものの、EU域内の政治的混乱は続いており、また、英国がEU離脱交渉を正式に申し入れたことにより、EU域内における経済活動への影響は否めず、中国経済の減速傾向も相まって今後の世界経済はしばらく不透明な状況が続くものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、日銀による金融緩和策の継続や米国トランプ大統領就任後の円安傾向等を背景として、大手上場企業の3月決算における企業収益は最高益を記録し、有効求人倍率も平成29年5月時点で前年同期を0.14ポイント上回る1.49倍と昭和49年2月以来の高水準となるなど雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、株価上昇を受けて消費者マインドは若干改善してきたものの、個人消費は依然として力強さに欠け、先行きの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、融資先・対象物件の選別など金融機関が慎重な融資姿勢を示し始めておりますが、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇を続けております。2020年オリンピック・パラリンピックに向け、増加する訪日外国人をターゲットとするホテル業界は、ホテル用地の容積率緩和政策の下で用地取得の意欲は強く、不動産業界とホテル業界の土地取得競争は続くものと考えられることから、土地価格は依然として上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲ファミリーマンション業界では、当連結会計年度における販売戸数は、36,048戸と前期に比べ837戸減少し、契約率も68.4%と前期比3.0ポイント低下いたしました。また、在庫戸数は前期末に比べて80戸増加し6,210戸となっており、インバウンド効果が影をひそめ、タワーマンションを中心とする高額物件の販売にも陰りが出てきていることから、収益環境は厳しいものと思われます。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税の課税対象拡大に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。また、東京への人口流入が依然として続いていることに加え、単身世帯の増加による物件の供給不足もあって、販売価格は高値圏で推移しております。一方、賃料についても若干の上昇は見られるものの販売価格の上昇には追い付かず、投資家の運用利回りの低下は避けられないものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは当連結会計年度におきまして、前期からの継続物件1棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション12棟587戸(前期からの繰越1棟14戸並びに店舗1戸を含む)を売上計上し、うち4棟が国内外法人等への一括販売となりました。このほか、自社開発物件のアパート1棟12戸に加え、用地転売1物件及び買取再販物件5戸を売上計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17,788百万円(前期比0.5%増)、営業利益2,419百万円(前期比20.6%増)、経常利益2,158百万円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,465百万円(前期比28.6%増)となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(不動産開発販売)
前期からの繰越1棟14戸並びに店舗1戸を含む投資用ワンルームマンション12棟587戸、及び自社開発アパート1棟12戸並びに用地転売1件の売却等により、売上高は17,198百万円(前期比9.2%増)となりました。
(不動産仕入販売)
買取再販5戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は239百万円(前期比86.5%減)となりました。
(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は351百万円(前期比103.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比1,589百万円増の4,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、1,747百万円(前期末は1,366百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上する一方で、新規の不動産開発用土地の取得等によるたな卸資産の増加や仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、399百万円(前期末は986百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、3,736百万円(前期末は2,216百万円の獲得)となりました。これは主に、不動産開発事業等に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。