訂正有価証券報告書-第20期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを経営理念として、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。
不動産事業内容別の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 不動産開発販売
投資用ワンルームマンションにつきましては、年金不安や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区におけるインフラとして、社会的役割が一層高まっていくものと考えており、今後も変化するニーズに応えた付加価値の高い商品を供給してまいります。
② 不動産仕入販売
仕入販売につきましては、他社開発物件の新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業を行っておりますが、当社グループの開発物件と同様に、安全で快適な居住空間を供給してまいります。
③ その他
マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、更なる業績拡大のため、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。
不動産仲介業務や賃貸管理業務、マンション管理業務につきましても、顧客や入居者に満足いただけるように取り組んでまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に株主資本利益率を重視しております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応しながら、株主資本利益率10%以上を目標に安定的な達成を目指しております。
(4) 経営環境
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、家族構成の変化や高齢化による単身世帯の増加や東京圏への人口流入の継続などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、年金不安や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心も高まっており、大手の参入もこれに拍車をかけるものと思われ、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。
① 利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得
日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、2020年オリンピック・パラリンピックに向け増加する訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、不動産業界との土地取得競争は続くものと思われます。
こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。
当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまります。
② 販売先の多様化と不動産開発事業の多様化
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上高粗利益率の低下に直面しており、これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、台湾などの海外投資家や相続税対策として活用し始めた日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とする事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。
また、実績のあるコンパクトマンションや分譲マンションに加え、テラスハウスやアパートなど販売品種の多様化にも取りかかるとともに、リノベーション事業や他社との共同事業、並びに不動産の流動化等も含めた事業の多様化を図ってまいります。
③ コンプライアンス遵守の経営
当社グループは、コンプライアンスを遵守した経営を推進し、不正やミスを防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、健全で効率的な経営を行うよう努めてまいります。
前連結会計年度において、対処すべき課題としていた「販売力の強化」については、上記「②販売先の多様化と不動産開発事業の多様化」においてその内容を十分に記載しているものと考えていることから、対処すべき課題としての記載は行わないことといたしました。
また、「ブランドの確立」につきましても、当社が属する一般社団法人全国住宅産業協会が行った第7回優良事業表彰において、二部門で受賞するなど、既に5物件が表彰されていることから、当社ブランドが一定の評価を受けているものと判断いたしており、対処すべき課題としての記載は行わないことといたしました。