訂正有価証券報告書-第23期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。
この企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした事業活動を行い、事業をとおして社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、首都圏特に東京都心においては、高齢化による単身世帯の増加や、各世代における単身者の継続的な流入などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。
また、企業による人員確保のための社宅需要や将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の拡大が見込まれるものと考えております。
こうした見とおしのもと、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。
投資用ワンルームマンションにつきましては、利回り商品としてだけではなく、将来の資産形成や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区における受け皿として考えており、今後も東京23区にこだわり投資用ワンルームマンションの開発に尽力してまいります。
また、販売先の多様化を目的としたホテル開発・販売事業などの新規事業にも、堅実に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。
① コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コードの基本原則遵守の経営
当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスがこれからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。
② 利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得
日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、大手不動産業者並びに資金力のある開発業者により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識いたしております。
こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。
当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。
③ 販売先並びに不動産開発事業の多様化
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。
これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。
ホテル開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大という予想外の事態のため開業を遅らせておりますが、当社設立以来一貫した販売先であるレジデンス関連業者だけでなく、ホテル・サービス業界へも販売先を多様化するという当初の目的どおり、業界の復旧と事業回復を待って本事業を進めてまいります。
また、将来的には他社との共同事業や不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。
④ 経済の大規模な変動に耐えうる企業価値の向上と財務体質の一層の強化
当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。
前回の大変動でありましたリーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、当社グループは2019年12月の増資や2020年3月の子会社による優先株式発行など財務体質を強化してまいりましたが、アフターコロナの厳しい状況におけるピンチをチャンスに変えて、持続的に成長できる企業へと変貌してまいります。