有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)
当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40%を配当することとしております。
当連結会計年度の業績につきましては、主力事業が堅調に推移したことに加え、子会社である株式会社ケーナインの業績が想定以上に推移した結果、中期経営計画に掲げる営業利益目標を1年前倒しで達成する等、当初計画を上回る結果となりました。
従いまして、当事業年度の配当につきましては、業績及び上記方針に基づき、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、期末配当金を直近の配当予想から1株当たり2円増配して13円とし、通期配当を1株につき24円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。
次期の配当につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針に基づき、通期配当を1株につき24円(うち中間配当1株当たり12円)を予定しておりますが、増配できるよう努力してまいります。
当社グループは、今後も株主の皆様への利益還元を重視してまいります。
また、内部留保資金につきましては、主に開発不動産の仕入資金として充当する等、企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第29期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2026年2月5日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,247千円が含まれております。
2.2026年8月6日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金8,565千円が含まれております。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40%を配当することとしております。
当連結会計年度の業績につきましては、主力事業が堅調に推移したことに加え、子会社である株式会社ケーナインの業績が想定以上に推移した結果、中期経営計画に掲げる営業利益目標を1年前倒しで達成する等、当初計画を上回る結果となりました。
従いまして、当事業年度の配当につきましては、業績及び上記方針に基づき、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、期末配当金を直近の配当予想から1株当たり2円増配して13円とし、通期配当を1株につき24円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。
次期の配当につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針に基づき、通期配当を1株につき24円(うち中間配当1株当たり12円)を予定しておりますが、増配できるよう努力してまいります。
当社グループは、今後も株主の皆様への利益還元を重視してまいります。
また、内部留保資金につきましては、主に開発不動産の仕入資金として充当する等、企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第29期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年2月5日 | 413,313 | 11.00 |
| 臨時取締役会決議 (注)1 | ||
| 2026年8月6日 | 488,461 | 13.00 |
| 臨時取締役会決議 (注)2 |
(注)1.2026年2月5日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,247千円が含まれております。
2.2026年8月6日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金8,565千円が含まれております。