有価証券報告書-第17期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、財務体質の健全化と事業拡大継続のための内部留保の積み上げ、手元流動性の確保の必要性を強く認識する一方、現在の企業経営において株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一として、上場以来業績数値より株主への配当を優先させてまいりました。
当事業年度においては、前事業年度に比べて大幅に黒字額を増加させることができましたので、平成26年8月7日に開催された臨時取締役会において、平成26年7月10日において発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、当期通期配当を1株につき12円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき4円を差し引いた1株につき8円を新たに配当する決議をいたしました。
当社は今後も変わりなく剰余金配当につきましては、配当性向30%を目標といたしております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当および毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第17期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度においては、前事業年度に比べて大幅に黒字額を増加させることができましたので、平成26年8月7日に開催された臨時取締役会において、平成26年7月10日において発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、当期通期配当を1株につき12円とし、既に実行いたしております中間配当1株につき4円を差し引いた1株につき8円を新たに配当する決議をいたしました。
当社は今後も変わりなく剰余金配当につきましては、配当性向30%を目標といたしております。
また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当および毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第17期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年12月12日 定時取締役会決議 | 82,564 | 4 |
| 平成26年7月10日 定時取締役会決議 | 165,637 | 8 |