有価証券報告書-第17期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当事業年度における当社の業績は、売上高は、10,484百万円(前期比47.8%増)となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション12棟、事業用地の仕入販売2物件のほか、コンサルティングの業務受託により、売上高10,218百万円(前期比56.4%増)となりました。
不動産仕入販売は、投資用ワンルームマンションの新築残戸買取再販1物件などにより、162百万円(前期比64.3%減)となりました。
その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、103百万円(前期比1.4%増)となりました。
売上原価は、8,512百万円(前期比51.9%増)となり、この結果、売上総利益は、1,972百万円(前期比32.7%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き経費の削減に積極的に取り組む一方、主に不動産開発事業を中心に事業の拡大を図るため、事業部門、管理部門ともに人員の補充を積極的に行いました結果、786百万円(前期比7.9%増)となりました。
売上総利益の伸びに対し、販売費及び一般管理費の伸びを低く抑えることができたため、営業利益は、1,186百万円(前期比56.5%増)となりました。
③ 営業外損益・経常利益
当事業年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用土地取得のための金融機関からの新規借入金が増加したことにより、支払利息が167百万円(前期比69.2%増)となりました。この結果、経常利益は991百万円(前期比57.8%増)となりました。
④ 特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・当期純利益
当事業年度における特別損益の計上はありません。法人税等につきましては、リーマンショック時の赤字による税務上の繰越欠損金を当期末において全て解消したことから、228百万円(前期は△96百万円)となりました。また、今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を25百万円計上することにいたしました。
この結果、当期純利益は763百万円(前期比5.4%増)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度における流動資産は、前期末に比べ1,376百万円増加し、9,732百万円となりました。これは主として現金及び預金が100百万円、販売用不動産が1,166百万円及び仕掛販売用不動産が246百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が135百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度における固定資産は、前期末に比べ836百万円増加し、1,020百万円となりました。これは主として賃貸用建物が261百万円、賃貸用土地が478百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度における流動負債は、前期末に比べ1,929百万円増加し、5,206百万円となりました。これは主として短期借入金が119百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,046百万円及び買掛金が693百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度における固定負債は、前期末に比べ247百万円減少し、2,369百万円となりました。これは主として長期借入金が267百万円減少した一方、退職給付引当金が21百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度における純資産は、前期末に比べ531百万円増加し、3,177百万円となりました。これは主として利益剰余金が526百万円増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要及び資金調達
当社の資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。