四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における世界経済は、欧州においては、スコットランド独立の国民投票に顕著なように、EU各国の考え方の違いが鮮明になるなか、再燃するギリシャ政局・経済の不安定化に引きずられ、EUは存続に向けた新たな局面に向かっております。
また、OPECの原油過剰生産政策は、世界に大きな影響を与え、特にルーブルの極端な下落と急速なインフレが発生したロシア経済は、ウクライナ問題以降の孤立化も影響して、大きな打撃を受けており、混沌としたヨーロッパ経済と急激な経済成長の鈍化に向き合う中国経済に対し、一人勝ちを続ける米国経済という世界の構図は続いております。
また、中東においては、既に単なるイスラム過激派テロ集団という枠組を超えた「イスラム国」の存在と活動は、グローバル世界に様々な影響を与えながら増幅し、世界経済の不透明化を一層深める要因となってきております。
我が国経済においても、消費税増税の見送りと衆議院選挙を経て、アベノミクスによる急速な円安の影響が、当初の為替差益による大企業におけるメリットの局面に対して、食料品をはじめとする諸物価の値上げによる中小企業や個人生活へのデメリットの局面が、日本経済の停滞感と不透明感へとつながる状況にあります。
当社の事業領域であります不動産業界におきましても、金融機関の不動産融資の積極的姿勢は続いているものの、首都圏での地価の上昇は顕著となり、円安と人手不足による建設費の上昇は高止まりし、開発コストの増加と開発用地の減少により不動産価格は上昇しております。
分譲マンション業界では、海外顧客を含めて高額物件の販売は好調に推移しておりましたが、郊外におけるマンション分譲にはやや陰りが見え始め、分譲マンション全体としての販売数は減少いたしております。
一方、当社の基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入に加え、台湾・中国を中心とした海外投資家の参入により引続き堅調に推移いたしましたが、供給不足による品薄感は続いており、運用利回りの低下は否めない状況です。
このような事業環境にありまして、当第2四半期累計期間は、売上計上額につきましては予算を若干下回ることとなりましたが、販売価格の上昇による売上総利益率の改善と、販売費・一般管理費の圧縮により利益ベースは好調に推移いたしております。
当第2四半期累計期間におきましては、前期からの継続物件2棟を含む投資用ワンルームマンション7棟の一部戸別決済267戸を売上計上いたしております。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高4,831百万円(前年同四半期比33.5%増)、営業利益496百万円(前年同四半期比36.2%増)、経常利益361百万円(前年同四半期比33.7%増)、四半期純利益228百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。当四半期純利益の前年同期比での減少につきましては、法人税等調整額を合計した法人税・住民税及び事業税等が前年同四半期ではマイナス38百万円であったのに対し、当第2四半期ではプラスの133百万円となり、171百万円増加したことによるものであります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション7棟(267戸)の売却により、不動産開発販売の売上高合計は4,740百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。
(不動産仕入販売)
買取再販の販売実績はありません(前年同四半期の売上高162百万円)。
(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は90百万円(前年同四半期比106.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,993百万円増加し、13,747百万円となりました。これは主として販売用不動産が664百万円、仕掛販売用不動産が2,069百万円及び有形固定資産が386百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が281百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,920百万円増加し、10,496百万円となりました。これは主として買掛金が358百万円、1年内償還予定の社債が48百万円及び社債が92百万円、1年内返済予定の長期借入金が647百万円及び長期借入金が1,517百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ72百万円増加し、3,250百万円となりました。これは主として四半期純利益を228百万円計上する一方で、165百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ267百万円減少し、1,844百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、1,958百万円(前年同四半期は899百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上及び仕入債務が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、484百万円(前年同四半期は776百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,175百万円(前年同四半期は1,263百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行や不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。