有価証券報告書-第19期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、17,704百万円(前期比48.6%増)となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション15棟658戸、戸建物件4棟及び事業用地2件の転売等により、売上高は15,755百万円(前期比35.0%増)となりました。
不動産仕入販売は、買取再販1棟30戸と戸別7戸の販売により、1,776百万円(前期比1,745.3%増)となりました。
その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、172百万円(前期比20.6%増)となりました。
売上原価は、14,390百万円となり、この結果、売上総利益は、3,313百万円(前期比28.4%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費530百万円の計上などにより、1,308百万円(前期比41.1%増)となりました。
この結果、営業利益は、2,005百万円(前期比21.3%増)となりました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用土地取得のための金融機関からの新規借入金の増加並びに有価証券の売却により、支払利息が193百万円(前期比22.2%増)、投資有価証券売却損が31百万円となりました。この結果、経常利益は1,720百万円(前期比23.3%増)となりました。
④ 特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、580百万円(前期比11.2%増)となりました。また、今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を60百万円計上することにいたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円(前期比30.5%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、前期末に比べ2,444百万円増加し、15,883百万円となりました。これは主として販売用不動産が109百万円、仕掛販売用不動産が2,562百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が136百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、前期末に比べ931百万円増加し、3,068百万円となりました。これは主として建物及び構築物が827百万円、土地が616百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が470百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、前期末に比べ2,189百万円増加し、8,359百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が2,044百万円、前受金が568百万円それぞれ増加した一方、買掛金が495百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、前期末に比べ398百万円増加し、4,722百万円となりました。これは主として長期借入金が395百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、前期末に比べ787百万円増加し、5,869百万円となりました。これは主として利益剰余金が765百万円増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。