四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を行っているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、EU諸国並びにロシア経済の先行き不透明感が続くなか、中国経済の減速は止まらず、米国の堅調な経済だけが突出した世界の経済構図に変化はありません。
OPECの原油過剰生産政策が継続されるなか、中国の提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想が世界の金融構造に与える影響が注視されております。
一方、中東におけるISILとの戦いは一進一退を続けており、グローバル世界に個別テロを含む様々な影響を与えて世界経済の不透明化の要因となっております。
我が国経済においても、アベノミクスによる急速な円安・株高の影響が、為替差益等のメリットの局面と食料品をはじめとする諸物価の値上げによるデメリットの局面がせめぎ合うなか、日本経済は若干ながら全体としての上昇感が見られはじめております。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましても、金融機関の不動産融資の積極的姿勢は変わらず、地方・郊外での不動産販売の陰りから、大手を含む不動産業者の首都圏への開発集中により地価の上昇が顕著となるなか、開発コストの増加と開発用地の減少により不動産価格は上昇しております。
分譲マンション業界では、海外顧客を含めて高額物件の販売は依然好調に推移しておりますが、分譲マンション全体としての販売数は減少いたしております。
一方、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、引き続く超低金利政策による下支えと節税対策としての投資用不動産購入に加え、海外投資家の参入は続き、堅調に推移いたしております。
このような環境下における当社グループ第3四半期連結累計期間の業績は、事業の中核であります投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売においては、前期からの継続物件2物件(68戸)を含む9棟の一部戸別決済(438戸)を売上計上しており、このうち「アジールコート銀座イースト」(39戸)は海外投資家への1棟販売であります。
また、コンパクトマンション「アジールコフレ新中野」(47戸)を全戸売上計上いたしている他、業務受託・不動産仲介並びに賃貸収入等の売上計上をいたしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,222百万円、営業利益1,447百万円、経常利益1,262百万円、四半期純利益803百万円となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション9棟(438戸)、コンパクトマンション1棟(47戸)の売却により、不動産開発販売の売上高合計は10,110百万円となりました。
(不動産仕入販売)
買取再販の販売実績はありません。
(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他売上高合計は112百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は13,377百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,631百万円、販売用不動産が1,334百万円、仕掛販売用不動産が7,663百万円、有形固定資産が1,331百万円であります。
負債総額は9,652百万円となりました。主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金が3,329百万円、長期借入金が3,920百万円であります。
純資産額は、3,724百万円となりました。主な内訳は、株主資本のうち、資本金が1,008百万円、資本準備金が506百万円、利益剰余金が2,218百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,603百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、624百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、たな卸資産の増加や仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、555百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,670百万円となりました。これは主に、社債の発行や不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。