有価証券報告書-第18期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、11,910百万円となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション11棟、コンパクトマンション1棟の売却により、売上高は11,671百万円となりました。
不動産仕入販売は、中古分譲用マンション2物件などにより、96百万円となりました。
その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、143百万円となりました。
売上原価は、9,330百万円となり、この結果、売上総利益は、2,580百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費463百万円の計上などにより、927百万円となりました。
この結果、営業利益は、1,652百万円となりました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用土地取得のための金融機関からの新規借入金の増加並びに新株式の発行により、支払利息が158百万円、株式交付費が15百万円となりました。この結果、経常利益は1,395百万円となりました。
④ 特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・当期純利益
当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、522百万円となりました。また、今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を69百万円計上することにいたしました。
この結果、当期純利益は873百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、13,439百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,684百万円、販売用不動産が1,895百万円及び仕掛販売用不動産が8,689百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,137百万円となりました。主な内訳は、建物が690百万円、土地が624百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,170百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が3,695百万円、買掛金が1,371百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、4,324百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が4,116百万円、社債が118百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、5,081百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,653百万円、資本剰余金が1,151百万円、利益剰余金が2,287百万円であります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。