四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ問題における欧米とロシアの関係の複雑化のなか、経済の急速な落ち込みが明白となった中国とロシアの接近、指導力の低下は否めないなか、緩やかに回復していく米国経済と低迷する韓国経済という構図が顕著になってまいりました。
また、もはや単純なイスラム過激派という枠組を超えた「イスラム国」の出現により、シリア情勢に止まらない大きなうねりが世界経済の不透明化を一層深めてきております。
我が国経済においても、東日本大震災からの復興の遅れと福島原発の汚染水問題に加え、相次ぐ気候変動・地殻変動による自然災害の多発という環境のなかにあります。
昨年の消費税増税の影響からの回復の遅れ、再度始まった円安のなか、明らかになった可処分所得の減少による日本経済の停滞感と不透明感は拭えない状況にあります。
当社の事業領域であります不動産業界におきましても、金融機関の不動産融資の積極的姿勢は続いているものの、首都圏での地価の上昇は顕著となり、円安と人手不足による建設費の上昇は続いており、開発コストの増加と開発用地の減少により不動産価格は著しく上昇しております。
分譲マンション業界では、海外顧客を含めて高額物件の販売は好調に推移しておりましたが、やや息切れの徴候が見え始め、分譲マンション全体としての販売数は若干減少いたしております。
一方、当社の基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、年金不安と超低金利政策による下支えにより引き続き堅調に推移し、供給不足による品薄感は続いておりますが、運用利回りの低下は否めない状況です。
このような事業環境にありまして、当第1四半期累計期間は、当初予算を上回る推移となりました。当第1四半期累計期間におきましては、前期からの継続物件2棟を含む投資用ワンルームマンション4棟の一部戸別決済162戸を売上計上いたしております。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高2,947百万円(前年同四半期比248.6%増)、営業利益363百万円(前年同四半期比13,295.7%増)、経常利益316百万円(前年同四半期は経常損失47百万円)、四半期純利益201百万円(前年同四半期は四半期純損失47百万円)といずれも前年同四半期を大きく上回りました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション4棟(162戸)の売却により、不動産開発販売の売上高合計は2,911百万円(前年同四半期比275.1%増)となりました。
(不動産仕入販売)
買取再販の販売実績はありません(前年同四半期の売上高55百万円)。
(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は36百万円(前年同四半期比155.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ113百万円増加し、10,867百万円となりました。これは主として販売用不動産が75百万円、仕掛販売用不動産が48百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が127百万円増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ77百万円増加し、7,652百万円となりました。これは主として買掛金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,005百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が34百万円、短期借入金が209百万円及び長期借入金が768百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ36百万円増加し、3,214百万円となりました。これは主として四半期純利益を201百万円計上する一方で、165百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ145百万円増加し、2,258百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、283百万円(前年同四半期は1,724百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少により資金が増加する一方で、仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、12百万円(前年同四半期は16百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、149百万円(前年同四半期は1,224百万円の獲得)となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。