有価証券報告書-第19期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
販売原価否認	1,414	千円	1,349	千円
未払事業税	36,361	千円	22,656	千円
たな卸資産未実現利益	-	千円	6,903	千円
その他	9,618	千円	6,186	千円
繰延税金資産小計	47,394	千円	37,094	千円
評価性引当額	△257	千円	△683	千円
繰延税金資産合計	47,137	千円	36,411	千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	5,520	千円	-	千円
退職給付に係る負債	9,074	千円	9,955	千円
その他有価証券評価差額金	7,057	千円	-	千円
その他	13,670	千円	28,811	千円
繰延税金資産小計	35,323	千円	38,766	千円
評価性引当額	△13,232	千円	△15,136	千円
繰延税金資産合計	22,090	千円	23,629	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	%	-	%
住民税均等割等	0.07	%	-	%
評価性引当額の増減	0.48	%	-	%
法人税額の特別控除額	△0.13	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.46	%	-	%
その他	0.25	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.44	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,344千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。