有価証券報告書-第18期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
販売原価否認	1,414	千円
未払事業税	36,361	千円
その他	9,618	千円
繰延税金資産小計	47,394	千円
評価性引当額	△257	千円
繰延税金資産合計	47,137	千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	5,520	千円
退職給付に係る負債	9,074	千円
その他有価証券評価差額金	7,057	千円
その他	13,670	千円
繰延税金資産小計	35,323	千円
評価性引当額	△13,232	千円
繰延税金資産合計	22,090	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	%
住民税均等割等	0.07	%
評価性引当額の増減	0.48	%
法人税額の特別控除額	△0.13	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.46	%
その他	0.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.10%、平成28年7月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,442千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,901千円、その他有価証券評価差額金額が541千円それぞれ増加しております。