訂正有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30,325千円	76,407千円
減損損失	35,726千円	36,776千円
企業結合に伴う時価評価差額	49,396千円	34,750千円
役員株式給付引当金	24,517千円	32,258千円
未払賞与	8,238千円	31,085千円
繰延消費税等	13,371千円	30,300千円
株主優待引当金	-千円	23,555千円
退職給付に係る負債	19,915千円	23,042千円
子会社株式取得関連費用	18,498千円	11,084千円
棚卸資産の未実現利益	19,113千円	10,817千円
従業員株式給付引当金	4,263千円	9,403千円
資産除去債務	11,007千円	4,101千円
その他	22,420千円	18,019千円
繰延税金資産小計	256,795千円	341,603千円
評価性引当額	△74,709千円	△94,865千円
繰延税金資産合計	182,085千円	246,738千円
繰延税金負債
企業結合に伴う時価評価差額	△288,412千円	△21,713千円
その他	△17,988千円	△734千円
繰延税金負債合計	△306,401千円	△22,448千円
繰延税金資産(負債)の純額	△124,315千円	224,289千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
連結子会社との税率差異		2.05%
税額控除		△1.12%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.04%
評価性引当額の増減		0.72%
その他		0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.61%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。