有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
役員株式給付引当金	32,258千円	49,875千円
企業結合に伴う時価評価差額	34,750千円	48,148千円
繰延消費税等	30,300千円	41,960千円
減損損失	36,776千円	36,776千円
株主優待引当金	23,555千円	28,178千円
未払事業税	76,407千円	27,560千円
税務上の繰越欠損金	-千円	26,896千円
退職給付に係る負債	23,042千円	26,117千円
未払賞与	31,085千円	25,861千円
従業員株式給付引当金	9,403千円	14,725千円
子会社株式取得関連費用	11,084千円	10,042千円
資産除去債務	4,101千円	8,085千円
棚卸資産・固定資産の未実現利益	10,817千円	7,195千円
その他	18,019千円	39,418千円
繰延税金資産小計	341,603千円	390,842千円
評価性引当額	△94,865千円	△163,929千円
繰延税金資産合計	246,738千円	226,913千円
繰延税金負債
企業結合に伴う時価評価差額	△21,713千円	△371,131千円
その他	△734千円	△1,530千円
繰延税金負債合計	△22,448千円	△372,661千円
繰延税金資産(負債)の純額	224,289千円	△145,748千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社との税率差異	2.05%
税額控除	△1.12%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%
評価性引当額の増減	0.72%
その他	0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.61%