有価証券報告書-第27期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
企業結合に伴う時価評価差額	-千円	49,396千円
減損損失	35,726千円	35,726千円
未払事業税	26,537千円	30,325千円
役員株式給付引当金	8,755千円	24,517千円
退職給付に係る負債	18,189千円	19,915千円
棚卸資産の未実現利益	28,323千円	19,113千円
子会社株式取得関連費用	7,700千円	18,498千円
繰延消費税等	9,906千円	13,371千円
資産除去債務	6,567千円	11,007千円
未払賞与	21,654千円	8,238千円
従業員株式給付引当金	-千円	4,263千円
その他	7,650千円	22,420千円
繰延税金資産小計	171,013千円	256,795千円
評価性引当額	△47,115千円	△74,709千円
繰延税金資産合計	123,898千円	182,085千円
繰延税金負債
企業結合に伴う時価評価差額	△269,429千円	△288,412千円
その他	-千円	△17,988千円
繰延税金負債合計	△269,429千円	△306,401千円
繰延税金負債の純額	△145,530千円	△124,315千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「子会社株式取得関連費用」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた21,919千円は、「子会社株式取得関連費用」7,700千円、「資産除去債務」6,567千円、「その他」7,650千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。